八尾市議会 2022-09-07 令和 ４年 ９月定例会本会議−09月07日-02号
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
第一部は、災害予防対策・南海トラフ地震防災対策推進計画、第２部は、災害応急対策、災害復旧・復興対策、第３部は資料から構成されており、資料の容量は多いものの、その内容は時系列に沿った地域防災計画として充実が図られているものと考えます。大規模災害が発生した際は、危機管理部局だけでなく、全庁的に対応に当たることが記されており、各部局が災害対策組織の体制へ移行し、それぞれの任務が付与されています。
私自身、以前の本会議において、市域に係る災害予防や事前防災の必要性の観点から、国土強靱化地域計画について質問をさせていただきました。 そこで質問いたします。本市での災害時における準備において、とりわけ避難所環境の整備については、従来の対応に加え３密対策など、新型コロナウイルス感染症への対策も求められています。当局においてはこれまでどのような準備、対策を講じてきたのか、お答えください。
前橋市では、危機管理課の職員がアドバイザーを兼務し、災害予防活動に取り組んでおります。 平常時におきる気象台との連携についてお聞かせください。
まず、地域防災計画につきましては、市民の生命、身体及び財産を災害から保護し、被害を軽減するための市域に係る災害予防、災害応急対策等に関し、市及び防災関係機関が処理すべき事務または業務の大綱等を定めてございます。
まず、地域防災計画は、災害対策基本法に基づき、災害予防等も含め、主に発災後の組織体制や関係機関との役割分担等の対処策を取りまとめた計画となっております。 高石市地域防災計画においては、地震・風水害・火災・爆発事故等の都市災害を対象としておりまして、災害予防等も含め主に発災後の組織体制や防災関係機関との役割分担等、対処策を取りまとめた計画でございます。
守口市地域防災計画に定める災害予防対策として、自主防災組織などが行う地域での防災力向上のための取組を支援する市単独事業を考えております。 続きまして、条例の主な制定内容について御説明申し上げます。 第１条では、本基金の設置目的について、第２条では、用語の定義について、第３条では、基金の積立額について、第４条では、基金の管理について定めております。
守口市地域防災計画に定める災害予防対策として、自主防災組織などが行う地域での防災力向上のための取組を支援する市単独事業を考えております。 続きまして、条例の主な制定内容について御説明申し上げます。 第１条では、本基金の設置目的について、第２条は、定義について、第３条では、基金の積立について、第４条では、基金の管理について定めております。
◆２番（溝口浩） 泉大津市地域防災計画では、災害予防対策第１章防災体制の整備、第６節避難受入れ体制の整備の中で、災害から住民を安全に避難させるため、指定緊急避難所、避難路、指定避難所をあらかじめ選定し、日頃から住民への周知に努めるとございます。地方自治体の務めとして住民の生命、財産を守ることは第一義であるため、こうした表現は当然の姿勢であると思われてまいりました。
茨木市地域防災計画の第２部、災害予防対策の第２章、災害応急・復旧対策のための事前対策では、指定避難所に関する項目について、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造または設備を有する施設であることが明記されています。
当該計画は災害対策基本法第４２条の規定に基づき、災害予防、災害応急対策及び災害復旧、復興対策等の実施すべき大綱を定めたものと理解していますが、どちらの計画も市民の生命、身体もしくは財産を保護することを目的としており、柔軟性を持った計画の運用が必要と考えますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、門真市地域防災計画につきましては、災害対策基本法等の規定に基づき、門真市防災会議が本市の市域に係る防災に関し市域の災害予防、災害応急対策、災害復旧等を実施する事項を定め、市と市域内の公共的団体等が処理すべき事務または業務の大綱を定めたものであります。
本市におきましては、この法律を受けまして、藤井寺市地域防災計画を定め、その推進に当たりましては、市の地域特性を踏まえまして、今後起こり得る災害の被害想定などを予測し、災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興を計画的に進めているものでございます。 具体的には、防災意識の啓発、自主防災活動の推進を初め、職員に対する避難所開設訓練など各種訓練を実施するとともに、備蓄品の整備充実にも努めているところです。
今回申し上げています防災士も、民間資格ではあり、さまざまな取得の形態があるようですが、災害時もしくは日ごろの防災、災害予防において、知識や訓練が生かせ、防災に対してのモチベーションや危機意識の向上につながります。その意味からも、職員の方の防災士資格は必要であると思います。
広島市では、平成26年度に起きた死者70人以上を記録した豪雨災害時の教訓から、組織上の課題、問題点等を踏まえ、行政組織のトップとして危機管理室を設け、その下部組織として危機管理・災害予防・災害対策課を設けられました。 実際これにより、昨年度や今年度の災害対応には、現場に負担をかけることなく、対応の判断等がスムーズにできたという報告がなされていました。
本市の文化財災害予防計画では、文化財保護対象物に対して、警備設備、耐震施設、耐震補強、消火設備、避雷設備、防火壁、消防車両進入路、保存庫等、防災施設の設置及び改修について、国庫補助金及び大阪府補助金等により整備拡充の促進を図るとあります。今回のような火災で、本市の文化財の防火はますます関心が高く、特に国史跡、重要文化財の鴻池新田会所の防火対策は、市民の皆様は非常に心配されております。
次に、自主防災組織連絡協議会でございますが、各単位の自主防災組織が行う防災に関する知識の普及、防災訓練、地震等への災害予防及び災害発生時の初期対応等の活動を関係機関とともに助成し、自主防災体制の確立を図ることを目的に、各校区より役員を選出し組織しているものでございます。
計画の実効性を高めるために、発災前の災害予防対策や災害後の応急対策、復旧対策の各段階における役割と責任を各所属が強く認識し、平時から主体的にその責務を遂行するため、各対策の実施主体を明確化する。計画の修正は、パブリックコメントや防災会議を経て年度内に確定させる。今後とも各所属の取り組み状況について把握し、着実な進捗管理を行う。
この災害警戒本部は、気象台より気象警報または土砂災害警戒情報が発表されると、第１次配備に指名されている職員が市役所別館３階に自主参集し、被害情報等の収集に努め、当面の災害予防及び災害応急対策の方針を決定し、状況に応じて第２次配備、第３次配備に指名されている職員の中から機動班、避難所開設班などの招集を行い、災害に対応するものであります。
そのためにも、地域住民と市、地域事業者などが相互に協力、連携をし、地域の実情に即した実践的な訓練の実施など、日ごろの備えとして、それぞれの立場で積極的かつ計画的に災害予防や被害の軽減に取り組むことが重要と考えております。 今後においても、市民協働の理念に基づき、自助・共助・公助のさらなる連携を図りながら、災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
これにおいて、地域防災計画の中に石油コンビナート等災害予防対策という項目があります。地域防災計画の６６ページなんですけれども、ここに同じような文言があるんです。「大阪府石油コンビナート等防災計画との整合性を図りつつ、府、特定事業者、市、関係機関が連携して必要な検討を行い」ということなんです。その後に、「周辺住民の避難対策等に取り組む。」と書いてあるんです。石油コンビナート防災についてです。